保護観察対象者等の雇用に係る技術・社会貢献評価制度について視察

2013.09.30

9月12日 札幌市議会更生保護事業を支援する議員協議会(20名)として、11名がこの度の視察に参加し、兵庫県庁を訪問して制度・内容についてご説明を頂きました。
 
 
 
 
 
 
▲兵庫県庁にて
 
1  兵庫県の建設工事における入札・契約制度の概要について
 
入札・契約の適正化に向けた取り組みについて、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「不正行為の排除の徹底」「適正な施工の確保」という4つの柱をもとに、第三者機関による監視体制の取り組み状況、公正な競争のもとでの地元企業の健全育成、談合等の不正行為の防止策、ダンピング受注の防止策などについて資料に基づき説明を受けた。
 
2 平成25年度における技術・社会貢献評価項目の拡充等について
 
兵庫県では、保護観察対象者等の雇用に対して、技術・社会貢献評価制度の項目として取り上げている。その沿革は、平成22年7月、兵庫県更生保護施設連盟から知事に対して、「協力雇用主拡大のため、保護観察対象者等を雇用する雇用主に対して、何らかのメリットを検討してほしい」。との要望があり、これを受け、平成23年度1月、神戸保護観察所に協力雇用主として登録している入札資格参加者が、3か月以上保護観察対象者を雇用しているという要件のもとに、技術・社会貢献評価制度の加点項目として新設を図った。加点数値は、6点、加点期間は2年とされていた。その後、加点数値が16点となり、保護観察対象者を3か月以上雇用した企業(直接雇用)、保護観察対象者を3か月以上雇用した下請け業者等を活用した企業と拡大してきた。以上の内容について説明があり、活用状況などについて質疑がなされた。
 
今後、札幌市もこの制度を導入するよう、札幌市更生保護を支援する議員協議会として、働きかけていくつもりである。
鈴木健雄(けんゆう)