政府の事業仕分けで市政に影響も…

2009.11.30

自民党議員会は市民への影響回避に尽力
 
政府の行政刷新会議が11月11日から9日間に行った平成22年度概算要求の「事業仕分け」で無駄な事業として廃止や予算計上見送りと判定された概算要求 学派7500億円に上ります。この中には札幌市が力を入れている事業も含まれており、自民党議員会としては市民生活への影響を最小限にとどめるために尽力 する考えです。
このほか、前原国土交通大臣は北海道新幹線の札幌延伸など新幹線の未着工区間の結論を先送りしており、先行き不透明な状況ですが、自民党議員会として早期実現を訴えていきます。
 
「事業仕分け」が札幌市に
影響を及ぼす可能性のある主な事業
 
鈴木健雄(けんゆう)