入札制度改革について申し入れ

2009.12.10

公共事業費の削減によって字中機会が減少した地元の建設・土木関連企業は、疲弊が著しく異業種への進出や転換など、自らの経営や労働の質の向上やその他自 助努力をもってしても限界に達していることから、行政が地元企業の受注機会の確保し、公共事業の最低制限価格を引き上げ、適正な利潤を確保できるようにす ることが地元企業を支援する有効な施策と考えます。

しかし、公示の最低制限価格は平成21年6月から引き上げられているものの、実態は予定価格 の90%に至っていません。設計、測量及びビルメンテナンス等の委託業務にあっては、依然として70%で設計されているのが現状です。公共事業の最低制限 価格を工事でも、設計、測量ビルメンテナンス等の委託業務においても速やかに90%に引き上げ、地元企業の振興が図られるよう強く申し入れしました。
 
 
平成21年12月8日(火)北海道新聞より
鈴木健雄(けんゆう)